1950-04-27 第7回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
それから法務府におきましては、八百三十五人の増加と相なつておりますか、主として刑務所、少年観護所等の増加でございます。それからその次に中央更生保護委員会の百四十七人の増加がありますが、これは司法保護事業のために各地方にあります地方成人保護委員会の要員のための増加でございます。 次に外務省は増減ございません。
それから法務府におきましては、八百三十五人の増加と相なつておりますか、主として刑務所、少年観護所等の増加でございます。それからその次に中央更生保護委員会の百四十七人の増加がありますが、これは司法保護事業のために各地方にあります地方成人保護委員会の要員のための増加でございます。 次に外務省は増減ございません。
第六に拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院及び少年観護所等における昭和二十五年度の收容予定人員約十一万三千五百五十人に対する食糧費、被服費、炊事用の燃料、医療費及び受刑者を各所間に移送するため必要な護送旅費等の必要経費といたしまして、三十一億五千六百八十四万三千円を前年度に引続き計上いたしてございます。
文部省なり厚生省の機能の発揮が、相当効果が現われておることと考えられるのでありますが、法務府といたしましては、法務府関係の少年院、あるいは少年観護所等に送られた少年、それは不良少年の中で最も罪質の濃い少年が送られて来るのでありまするが、その少年に対しましては、少年院、あるいは少年観護所に収容して、できるだけ強制教育を施して、完全なる社会人として更生し得るような状態に仕上げて、また再び社会に送り出すという
法務府といたしましては、右のような予算状況でございますけれども、現在の予算の範囲内で少年院、少年観護所等の適正な運営をはかり、また問題青少年に対する犯罪者予防更生法の強力な運用をはかるため、種々努力いたしている次第でありますが、各位の御支援によりまして、その運営と予算的措置をさらに一段と適正にいたしたいと存じているのであります。
○佐藤（藤）政府委員 参考資料に示してあります欠員の状態でありますが、現在少年院及び少年観護所等の設備がまだ整つておりませんので、教養訓練はいたしておりまするけれども、本官に採用することのできない職員の候補者も相当残つておりまするし、さらに明年度は、明年度の予算において新たに職員を補充いたしまして、それを適当な期間教養訓練いたしますれば、この欠員状態はある程度充足できると思うのでありまして、理想通り
それから外廳の人の殖えましたのは、これは只今申上げました少年観護所等の職員の充実と、それから檢察職員の充実ということのために殖えたのでございます。それから今度國会に提案をいたしまして御審議を願つておりまする犯罪者予防更生法が成立いたしますれば、從來の法務廳内の矯正に関する事務が、この法律に基きまして中央更生保護委員会というものに移轉いたしますので、そちらに定員を振替えた者も約千人ございます。
しかるに、少年院でありますとか少年観護所等の設備につきまして、機構を急に改正いたしましたことや、あるいは財政上の関係等よりいたしまして、はなはだ不十分な点が多々あるのでありまして、まことに遺憾にたえないところでございます。今後は財政の許す限りすみやかに適切なる措置を講じまして、その整備強化をはかるために最大の努力を続けたいと考えておるのであります。